栃木県版 メルカリ・ヤフオク・せどりの確定申告ガイド 不用品売却と転売の線引き・経費・税理士の探し方

フリマアプリやネットオークションの売上は、中身によって税金の扱いが正反対になります。自分や家族が使っていた衣類・家具・家電などの不用品（生活用動産）を売った所得は、原則として非課税で確定申告は不要です（損失が出てもないものとみなされます）。一方、利益を得る目的で商品を仕入れ、反復・継続して販売する「せどり・転売」の利益は課税対象で、事業所得または雑所得として申告が必要になります。会社に勤めながら副業でせどりを行う方は、給与・退職以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です（いわゆる20万円ルール）。「不用品を売っただけ」と「利益目的で仕入れて売る」の線引きが、まず最初の分かれ道です。

不用品の売却は原則非課税ですが、例外があります。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とう・美術工芸品などは、「生活に通常必要でない資産」として非課税の対象から外れ、譲渡所得として課税されます。高級腕時計やブランドバッグ、地金・貴金属などを高値で手放した年は、たとえ自分の私物であっても申告が必要になることがあります。逆に、こうした資産の譲渡で出た損失は、原則として他の所得と損益通算できません。日常の不用品と、資産性の高い高額品は分けて考えることが大切です。

せどり・転売の利益は、「事業所得」と「業務に係る雑所得」のどちらかに区分されます。帳簿書類を備え付けて保存し、継続して営利を目的に行っていれば、原則として事業所得として扱われます（国税庁の令和4年通達）。事業所得なら、青色申告特別控除や、赤字を他の所得と相殺できる損益通算が使えて有利です。副業規模でごく小さい場合は雑所得となることもあります。仕入れて売る商品は「棚卸資産」で、仕入額のうち経費にできるのは売れた分（売上原価）だけです。売れ残った在庫は資産として翌年に繰り越し、年末に棚卸をして在庫を数える必要があります。「仕入れた＝すぐ経費」ではない点が、物販の確定申告で最もつまずきやすいところです。

せどりの経費は、売れた商品の仕入原価に加えて、プラットフォームの販売手数料（メルカリ等では販売価格の一定割合）、発送の送料、ダンボールや緩衝材などの梱包材費、通信費などが中心です。これらをこまめに記録しておくことが節税の第一歩になります。消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下なら原則免税ですが、取引先の求めなどでインボイス（適格請求書）発行事業者に登録すると課税事業者になります。免税事業者から登録した小規模事業者の納税額を売上税額の2割に抑える「2割特例」は令和8年分の申告で終了し、その後は、個人事業主に限り令和9年分・10年分は納税額を売上税額の3割にできる「3割特例」を利用できます（法人は対象外）。なお、せどりが事業として軌道に乗ったら、開業から原則1か月以内に税務署へ開業届を提出し、帳簿や仕入・販売の記録を一定期間保存しておきましょう。登録の要否や簡易課税の選択は、税理士に相談すると安心です。